「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働

日本旅行(本社:東京都中央区)は5月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

EU 世界初のAI包括規制法成立 信頼できるAIの普及へ

欧州連合(EU、本部:ベルギー・ブリュッセル)は5月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能(AI)を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7%か、最大3,500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、4億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

1〜3月旅行消費1兆7,505億円 四半期で過去最高

観光庁が4月17日発表した2024年1〜3月の旅行消費額は1兆7,505億円(速報値)で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。1人当たりの旅行支出は2019年1〜3月に比べ41.6%増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年1〜3月の28.6%から2024年1〜3月は32.1%に上昇し、買い物代は35.9%29.2%に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資

国際協力銀行(JBIC)などは3月28日、インド国営水力発電公社(NHPC)と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

UAE・ドバイで初の「日本・京都」企業展 協業を訴求

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイの世界貿易センターで1月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。

日本とオランダ 半導体分野で産業界・研究機関の協力促進で覚書

経済産業省とオランダ経済・気候政策省は6月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書(MOC)を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

G7 年内に生成AIのルールで見解 実務者部会が初会合

主要7カ国(G7)による、責任あるAI(人工知能)の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、5月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にG7の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構(OECD)の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。G7が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。

JBIC 印 太陽光発電事業に民間と150億円を協調融資

国際協力銀行(本部:東京都千代田区、以下、JBIC)は3月27日、インドの国営企業SJVN Limited(以下、SJVN)との間で、融資総額150億円(うちJBIC融資分90億円)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

ジェトロ 11月に留学生向け合同企業説明会開催

日本貿易振興機構(ジェトロ)は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の5日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で6度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74%が1都3県(神奈川・埼玉・千葉)以外の地方企業。業種別にみると製造業が58%を占めるほか、職種別では技術職が68%と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGs関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。