「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

日系自動車5社 バリ島で電動車普及へ共同事業

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人5社は5月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「EVスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる7月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車(FCV)、バッテリー式電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)など多様な電動車ラインアップを揃える。

ソースネクスト ウクライナ避難民に携帯翻訳機を寄付

ソースネクスト(本社:東京都港区)は3月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるAI通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし(2年間)」で、買ってすぐ使えるせ

インドIITハイデラバード校内にスズキ・イノベーション・センター

インド工科大学(IIT)ハイデラバード校は2月4日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

豊田通商 インドの「日本式ものづくり学校」第1期生卒業

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して3年が経過。2021年11月20日に、3年間のディプロマ・コースを修了した第1期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第1期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人(うち11人が日系企業)の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年1クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でOJTを経験している。また、2021年8月に第4期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年9月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。3年制のLearn&Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

ミャンマー向けODA見直し・停止の可能性 茂木外相が言及

茂木敏充外相は5月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

在留外国人 20年1.6%減の288万人 8年ぶり減 ベトナムのみ増加

出入国在留管理庁は3月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6%減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

中国・上海で17カ国・地域から約3,000社が出展しインターTX展

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で3月17~19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は2年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規5社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
3日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

25年大阪・関西万博 会場建設費600億円増の1,850億円に

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

 南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に6月6日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。米軍、オーストラリア軍とともに、自衛隊員らは同市内で医療支援活動を行う。

   この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行い、海洋安全保障で連携する3カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。ベトナムでの活動終了後は、7月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。