阪急電鉄(本社:大阪市北区)は6月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」1号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA(国際協力機構)が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年4月に3カ国首脳で合意された。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働
EU 世界初のAI包括規制法成立 信頼できるAIの普及へ
欧州連合(EU、本部:ベルギー・ブリュッセル)は5月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能(AI)を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7%か、最大3,500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、4億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。
1〜3月旅行消費1兆7,505億円 四半期で過去最高
JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資
ウクライナ鉄道 日本製鉄からレール調達 JICA無償資金協力で
UAE・ドバイで初の「日本・京都」企業展 協業を訴求
日本とオランダ 半導体分野で産業界・研究機関の協力促進で覚書
G7 年内に生成AIのルールで見解 実務者部会が初会合
主要7カ国(G7)による、責任あるAI(人工知能)の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、5月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にG7の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構(OECD)の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。G7が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。