「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

8月の関空国際線旅客数 前年比11倍の164万人 コロナ禍前の7割

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、8月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年8月比で74%まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド(訪日外国人)の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同5倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際(伊丹)、神戸空港の3空港を合わせた国内線旅客数は同12%増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88%まで回復した。

8月の転職求人過去最高に「インボイス」人材の需要増で

パーソルキャリアの8月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5%増となり、2カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去2番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス(適格請求書)制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。9月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

8月の派遣時給 三大都市圏で4.3%上昇し1,680円, いぜん強含み

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、8月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東・東海・関西)で、前年同月比70円(4.3%)高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる9月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。

60〜80代の職探し 48.5%「経済的な理由」年金だけでは…

求人検索サイト、インディード・ジャパン(所在地:東京都港区)がまとめた高齢世代の求職活動実態調査によると、求職活動をしたことがある人は35.9%に上った。これは2023年8月、60〜80代の男女約3万人を対象にインターネット上で実施した結果、分かったもの。求職者のうち48.5%が、求職の理由を「経済的な理由」と回答。年金以外の収入源を必要と訴えていた。

年収500万円以上で高まる転職割合 23年度「経済財政白書」

2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1%から1.9%へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2%から2.2%へ1ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。

京大 iPS細胞活用し難病の筋ジストロフィー治療に新技術

京都大学iPS細胞研究所の堀田秋津准教授らの研究グループは、難病の筋ジストロフィーの患者からiPS才能をつくり、遺伝子を操作できる新しい技術を使って、病気の原因となる異常を取り除いて正常な細胞をつくることに成功したと発表した。
遺伝子変異の場所が異なる3人の筋ジストロフィー患者からiPS細胞をつくり、ゲノム編集と呼ばれる遺伝子操作の中でも、国内で開発された新しい手法を使って、3人のそれぞれ病気の原因となる異常な細胞を取り除くことに成功したという。このiPS細胞を筋肉の細胞に変化させて調べたところ、機能が正常になったことを確認できた。研究グループは今後、新しい治療法の開発につなげたいとしている。

国内で75年ぶりの路面電車 宇都宮LRT 8/26開業 市民の足となるか

宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車(LRT)、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT)が8月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

石川県 県政の情報発信に日本初のAI知事「デジヒロシ」起用

石川県は8月22日、人工知能(AI)が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター(分身)がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

産総研 ニオイから魚肉の鮮度を判定するセンシング技術を開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は8月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるk値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

京大など国際共同研究G ソバゲノムを解読, 世界初モチ性ソバを開発

京都大学などの国際共同研究グループは8月11日、孤児作物の一つ、ソバのゲノム配列を染色体レベルで高精度に解読することにより、ソバのゲノム進化と栽培ソバの起源を解明。さらに予測された遺伝子をゲノム編集技術に依存しない手法で改変したと発表した。
その結果①これまで世界に存在しなかったモチ性ソバを開発することに成功②ソバの繁殖様式を他殖性から自殖性へ転換させることにより、新たな自殖性ソバの開発にも成功した。今回の研究で用いられた育種方法は、ゲノム編集技術に未対応な多種多様な孤児作物の改良に貢献することが期待される。
これらの成果は現地時間2023年8月10日、英国の国際学術誌『Nature Plants』にオンライン掲載された。
国際共同研究グループには京都大のほか科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構、かずさDNA研究所、総合研究大学院大学、千葉大、理化学研究所などが参画している。