「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

経産省 航空燃料の1割をSAFに 石油元売りに義務化を公表

経済産業省は5月26日の官民協議会で、脱炭素社会に向け2030年に石油元売りが国際線に供給する燃料の1割をSAF(サステナブル・アビエーション・フューエル、廃食油の再生燃料)にすることを義務付ける案を正式に示した。SAFはジェット燃料と比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を80%削減できるとされている。2023年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正を目指す。

東工大など4者が「富岳」で生成AIの言語モデルの研究開発開始

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の4者は5月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年5月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、4者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

家庭から排出される廃プラスチックを水素へ 官民の検討会発足

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの3社は5月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第1回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年(廃プラ回収量:8万トン/年)。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

福井・永平寺町で全国初 自動運転「レベル4」公道で運行開始

福井県永平寺町によると、5月21日から自動運転「レベル4」の7人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level4」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ2kmの公道で住民の足として往来する。レベル4の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

東大 窒素ガスと水からのアンモニア合成で触媒寿命15倍, 速さ7倍に

東京大学の西林仁昭教授らのグループはこのほど、2019年4月に発表した、金属のモリブデンを使って常温常圧で窒素ガスと水などからアンモニアを合成する製法で、触媒の寿命を従来の15倍に伸ばしつつ、アンモニア合成する速さを約7倍に向上することに成功した。
燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアは脱炭素社会の燃料として期待されている。しかし、現状ではアンモニアの製造過程で課題がある。現在、アンモニアの大量生産では、約100年前に確立した製法、ハーバー・ボッシュ法が広く採用されている。これは鉄を主体とする触媒を使い、高温・高圧状態で空気中の窒素と水素を反応させるもの。ただ、原料となる水素はコストが安い天然ガスに含まれるメタンから取り出すケースが多く、製造プロセスで大量のCO2が発生する課題がある。

大阪パビリオンに未来型の水耕栽培 同時に魚の陸上養殖も

大阪市は5月8日、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命(いのち)の器」(仮称)は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。

正社員の人手不足51.4%「旅館・ホテル」「情報サービス」7割超え

帝国データバンクが4月中下旬に行った人手不足に対する企業動向調査によると、①正社員の人手不足企業の割合は51.4%で高止まり②「旅館・ホテル」が75.5%の高水準③非正社員では「飲食店」が85.2%、「旅館・ホテル」が78.0%に上るーことなどが分かった。正社員では各企業が進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)の担い手となる「情報サービス」も74,2%と高かったほか、「メンテナンス・警備・検査」も67.6%と続いた。
調査対象企業は全国2万7,663社で、有効回答企業数は1万1,108社(回答率40.2%)。調査期間は2023年4月17〜30日。

フリーランス保護法成立 不当な取引是正 立場の弱い個人を守る

組織に属さずに働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が4月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、報酬が減額されたり、一方的に仕事が取り消されたりする不当な取引を是正する。組織に対して立場の弱い個人が安心して働ける環境を整える。
新法はフリーランス業務を委託する企業に、あらかじめ書面、メールで仕事の範囲や報酬を明示するよう義務付ける。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うようにする。違反には50万円以下の罰金規定を設けている。公布から1年6カ月以内に施行する。
政府が2020年に実施した調査の推計では、国内に462万人のフリーランスがいる。

福島原発の処理水の保管タンク 満杯は来年, 今年の放出方針維持

日本政府と東京電力ホールディングスは4月27日、福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年2月〜6月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

国内初の飲む人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」厚労省が承認

厚生労働省は4月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠9週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は2種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。