厚生労働省が３月31日に発表した２月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。好待遇を求めて転職者が加わり求職者が前月から1.6％増え185万8,599人となったため、求人倍率を低下に繋がった。求人倍率が前の月を下回るのは２カ月連続。
一方、総務省が同日発表した２月の完全失業率は2.6％と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は５カ月ぶり。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）によると、２月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。前月を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス対策の緩和とともに、転職を希望する人の動きが増えているため。
求人数は13業種すべてで前月を上回り、全体でも3.5％増えた。一方、転職希望者数も前月比12.6％増と大幅に伸びたため、倍率が押し下げられた。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

エン・ジャパン（本社：東京都新宿区）は１月31日、運営する派遣情報サイト『エン派遣』上で、現在働いている人を対象にアンケート調査を行った「派遣の給料・時給」の結果を発表した。調査は2022年12月２日〜2023年１月２日に実施。815名から回答を得た。
この概要は①平均時給について、派遣を本業としている人は1,444円、副業の人は1,331円で、平均1,413円②職種別では「IT・エンジニア系」が1,989円で最高、「医療・介護・福祉・教育系」が1,657円、「オフィスワーク・事務系」が1,453円、「営業・販売・サービス系」が1,367円③月収について、派遣を本業としている人で最も多いのは「15万〜20万円未満」。副業の人は「５万〜10万円未満」④前年同期より「給料がアップした人」は24％、「変わっていない」61％⑤給料アップの要因について、第１位は「時給の高い仕事への転職」45％。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の2022年の有効求人倍率は1.12倍と、宿泊業と飲食業が大きく改善したことで、３年ぶりに前年を0.11ポイント上回った。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、奈良県が1.36倍（前年比+0.08）、滋賀県が1.32倍（同+0.19）、和歌山県が1.25倍（同+0.11）、京都府が1.18倍（同+0.14）、兵庫県が1.14倍（同+0.12）、大阪府が1.04倍（同+0.10）だった。

厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。

パーソルのまとめによると、2022年12月の転職市場の求人倍率は、前月比0.31ポイントプラスの2.54倍だった。求人数は前月比3.0増となった半面、転職希望者が前月比9.7％減少したため、求人倍率が上昇した。
業種別でみると、求人の増加率が前月比で最も大きかったのは「コンサルティング」、次いで「レジャー・外食」。職種別にみると、求人の増加率が最も大きかったのは「クリエイター」、次いで「販売・サービス」だった。

中途採用・転職サイトを運営するビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）は12月７日、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトに登録するヘッドハンターを対象に実施した、中途採用・転職活動に関するアンケート結果を発表した。有効回答数は394。
これによると①人事に加え「採用現場の責任者が採用活動に関わる企業が増えた」97.0％②「採用現場の責任者が直接的に採用活動に関わることは採用成功につながる」97.1％③2023年１〜３月の中途採用活動は「活性化する」80.4％④2023年１〜３月の転職活動は「活性化する」81.8％ーなどとなった。
詳細をみると、１年前と比較して人事だけでなく「採用する部門（現場）の責任者が主体的に採用に関わる企業が増えたか？」の質問に、「増えた」（34.4％）、「どちらかといえば増えた」（62.6％）を合わせ、増えたと回答したヘッドハンターが97.0％に上っている。
「即戦力採用において、採用する部門（現場）の責任者が主体的（直接的）に関わることは、採用成功につながるか？」の質問に、「つながる」（72.9％）、「どちらかといえばつながる」（24.2％）を合わせ、つながると回答したヘッドハンターが97.1％に達した。
2023年１〜３月の中途採用活動については、「活性化する」（30.7％）および「どちらかといえば活性化する」（49.7％）を合わせ、81,8％が活性化すると答えている。また、同時期の求職者の転職活動については、「活性化する」（27.5％）、「どちらかといえば活性化する」（61.3％）を合わせ、81.8％が活性化すると回答している。
動きが活発な業種・職種はIT、インターネット、製造業、コンサルティング、サービス、金融関連業。