京都大学iPS細胞研究財団の山中伸弥理事長（京都大学教授）は６月20日、大阪市北区の医療拠点に、低コストで患者本人の血液からiPS細胞を製造する新たな施設を開所したと発表した。
これは同財団が運営する「Yanai my iPS製作所」で、広さはおよそ1,400㎡、iPS細胞を培養する装置が14台あるほか、培養した細胞を保管するスペースなどもある。同財団では、同施設で製造された患者本人のiPS細胞を使用した臨床試験が、2028年度までに医療機関で開始できるように事業を進めたいとしている。
財団によると、患者本人のiPS細胞からつくった組織などを移植することで、拒絶反応のリスクの低減が期待されるが、１度の製造コストがおよそ5,000万円と高額になることが課題だった。そのため、この施設では工程を自動化することなどで、製造コストをおよそ1,000万円程度に抑えることを目標に掲げている。製造期間も半年から3週間程度に短縮することを目標にしている。

理化学研究所（本部：埼玉県和光市）は６月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU（中央演算処理装置）も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年２月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

ヤンマーホールディングス（HD、本社：大阪市北区）と回転すし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE　COMPANIES(F＆LC)は６月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産（所在地：三重県尾鷲市）の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年１月末まで約１万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。

大林組（本社：東京都港区）とアイシン（本社：愛知県刈谷市）は６月13日、共同で大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、交換が容易なファスナーを用いた取り外し式工法など大林組の開発した施工方法と設置方法で施工性の評価や発電量を検証する。

ミズノ（本社：大阪市住之江区）とカネカ（本社：東京都港区）は６月10日、屋内スポーツ用人工芝と充填材を共同開発したと発表した。水中でも分解されるカネカの生分解性バイオポリマー「Green Planet(R)」を使用、長期使用での摩耗などによって施設外に流出して、最終的に海に蓄積されるプラスチックごみの量を、従来製品の９割以上を削減したとしている。人工芝に生分解性素材を使用する事例は世界初という。

大阪大学などの研究チームは６月10日、がんへの免疫を妨害する細胞だけに働きかけ、免疫機能を回復させる新しい治療法を開発したと発表した。同チームは、がん細胞の周辺に存在し免疫細胞の働きを阻害する物質を生み出す「がん関連線維芽細胞（CAF）」に限定して、酵素の働きを抑える方法を考えた。
チームはたんぱく質の設計図である「メッセンジャーRNA」に結合し、酵素をつくる遺伝子の働きを抑える化合物を活用。CAFだけが持つ特殊なたんぱく質を目印とし、CAFにピンポイントでくっつくようにしたところ、正常な細胞に影響を与えずに狙い撃ちすることに成功した。マウスの実験ではがん細胞が小さくなることを確認した。研究チームは、転移性の大腸がんや膵臓（すいぞう）がんなど、治療が難しいがんへの治療法として期待できるとしている。

神戸大学大学院などの研究グループは、がんの深い部分にある細胞をリアルタイムで撮影することができる技術を開発したと海外の学術誌に発表した。この技術は、がんの基礎研究や抗がん剤の効果などを調べることに役立つことが期待される。
グループは、直径0.35ミリの光ファイバーを皮膚の上から差し入れ、内視鏡のように内部の細胞を撮影できる技術を開発した。マウスの実験では、抗がん剤の効果を数週間にわたって、繰り返し観察できたという。

大阪大学大学院の研究グループは、鉄分の不足がマウスの性別の決定に影響するとの研究成果を科学誌『ネイチャー』に発表した。グループによると、マウスのオスの精巣は「Sry」という遺伝子が活性化することでつくられ、その活性化には鉄分を使う特定の酵素が関係しているという。
そこで実験では、あらかじめ鉄分が少ないエサを与え続けたマウスに、この酵素を半分に減らす遺伝子捜査を行った受精卵を移植し、その後も鉄分を少なくした状態で出産させた。
その結果、遺伝的にはオスのマウスにもかかわらず、43匹のうち２匹が精巣ではなく卵巣があり、メスの体として生まれたという。グループは、鉄分の不足がマウスの性別決定に影響を与えたとみている。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月５日、王子ホールディングス（本社：東京都中央区）と協働し、パームヤシ空果房（以下、EFB）を原料の一部に用いたEFB・パルプ混さ段ボール原紙の開発に成功したと発表した。この段ボールはユニ・チャームのインドネシア現地法人が製造する一部商品の梱包資材として採用する。同社が進めるSDGｓの取り組みの一環。