帝国データバンクのまとめによると、4月の全国企業倒産は前年同月比25.3%増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。3月と比べると190件(23.8%減)少なく、3カ月ぶりに前月を下回ったが、2カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9%増の2,088億700万円となり、3カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年6月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」(4.3%増)、「建設業」(56.5%増)、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4%を占めた。③「破産」が576件に上り、8カ月連続で前年同月比2ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。
「介護」カテゴリーアーカイブ
大塚製薬の統合失調薬 アルツハイマー病治療で米FDAが承認
平和堂 尼崎社協と連携し兵庫県内3店舗でフードドライブ開始
「もったいない」を「ありがとう」に、サスティナブルな社会の実現へ、食品ロスの削減や資源の有効活用の取り組みが広がりをみせている。
平和堂(本社:滋賀県彦根市)は5月9日、社会福祉法人 尼崎市社会福祉協議会と連携し、5月10日から兵庫県内全3店舗でフードドライブを開始すると発表した。毎月第2水曜日〜翌週火曜日に実施。実施店舗はアル・プラザつかしん、アル・プラザあまがさき、フレンドマート尼崎水堂店。受付できる対象品は、家庭で使わずに余っている食品、調味料、飲料など。常温保存が可能なもの。賞味期限が1カ月以上あるもの。成分またはアレルギー表示のあるもの。日本語表記があるもの。尼崎社協 子ども家庭支援グループが運営する。
日本特殊陶業 在宅高齢者の会話サービスで新会社設立
失業給付 転職時の支給を2カ月超後から7日程度に
豊中市とNEC フレイル・介護予防で新サービス実施
大阪府豊中市と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は3月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを4月3日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。
マクニカ,ユカイ工学とホーム入居者の自立促す実証
半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)とユカイ工学(本社:東京都新宿区)は3月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者(2施設・各5世帯)に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。
エーザイ 認知症薬「レカネマブ」世界売上高1兆円
ファストリ バングラデシュ女性労働者の地位向上支援
ファーストリテイリングは3月8日、バングラデシュの取引先縫製工場における女性従業員エンパワーメントの目標を設定したと発表した。これは同国の主要産業を占める、アパレル産業における女性の地位向上を支援する継続的な取り組みの一環。
主要8工場とともに、2025年末までに①1,500人の女性従業員が管理職になるためのトレーニングを受講②対象工場における女性管理職比率が平均30%以上に上昇③すべての女性従業員が託児所や託児サービス、また身体的・精神的サポートを受けやすい環境が整備されているーなどの達成を目指す。
バングラデシュの2019年の総輸出額の84.4%を占める既製服セクターは、約420万人の労働者を雇用し、その90%が女性。同部門は同国の経済成長の原動力として進化してきたが、女性労働者がこれらの貢献に見合うよう処遇されているか疑問視されている。こうした現状改善の一助とする。