マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）は１月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大６カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和６年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は１月29日10時〜６月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

TOTO（本社：福岡県北九州市）と富士通（本社：東京都港区）は１月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年１月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所（R＆Dセンター）」（所在地：神奈川県茅ヶ崎市）および富士通「富士通 F３rdLab」（所在地：神奈川県川崎市）。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は１月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は１月９日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第２四半期中の発売に向けて準備を進めていく。

シスメックス（本社：神戸市中央区）は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状況を調べるAβ検査試薬（CE-IVDマーキング取得済み）を日本、米国に続き、2024年１月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公示価格）を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の１割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。

日本生命保険は11月29日、介護事業大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収すると発表した。介護事業に本格参入し、収益源の多角化を図る。ニチイHDの株式を間接的に保有する米投資ファンド、ベインキャピタルなどからほぼ全株式を取得する予定。金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。生保大手の企業買収は同業や海外の資産運用会社が中心で、今回のように異業種買収は異例。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月16日、エムスリー（本社：東京都港区）との合弁会社、ストリーム・アイ（本社：大阪市中央区）が12月より、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」を国内で開始すると発表した。これはデジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービス。在宅での緩和ケアに携わる医師、薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。