電気自動車（EV）用インフラを手掛けるテラモーターズ（本社：東京都港区）は９月26日、総事業費100億円超を投じ、2025年度までに東京都内に超急速充電器を1,000カ所設置すると発表した。都内のエンジン車用ガソリンスタンド（GS）とほぼ同数の拠点を設置し、都内におけるEV社会に求められる環境を整え、EVユーザーの利便性を高める。今回披露した超急速充電器はわずか６分の充電で100km走れる高性能という。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は９月20日、量子コンピューターの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表した。これに伴いソフトバンクは東京大学が運営する「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（以下、QII協議会）に加盟した。
今回の産学連携により、密に情報交換を行うことで量子ビット数増加の効果と、それによって解決可能になる課題の検証など、ソフトバンクが進めている量子コンピューターの社会実装に向けた研究をより一層加速することを目指す。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は９月20日、シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.が、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」（以下、hinotori(TM)）について、９月13日付でシンガポールの健康科学庁より販売承認を取得したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得」。以来、国内の臨床現場での実施症例は2,000例以上に上っている。

茨城県つくば市の防災科学技術研修所に、地震を引き起こす”断層のずれ”を再現する実験装置が完成した。これは長さ７ｍほどの２つの岩石を重ねて圧力を加えるなどしてつくった装置。９月12日に公開された実験では垂直方向などから最大300トンの圧力を加え、１分40秒の間に１ミリ滑る、断層のずれを再現した。
同研究所では、装置は世界最大規模で今後、蓄積したデータからより詳細な地震のメカニズムの解明につなげたいとしている。

ホンダは９月12日、米国現地法人、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、フォード・モーターの３社がEV（電気自動車）を活用し、電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape(以下、チャージスケープ)」の設立で合意したと発表した。３者均等での出資を予定しており、2024年初の稼働開始を予定。
新会社は、複数の自動車メーカーと米国およびカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築、提供する。これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながる、台数規模を生かした幅広い調達力で電力ネットワークの安定化を目指す。

火力発電を中心とする電力会社、JERAは９月11日、米マイクロソフトと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使い、熟練運転員の知見や経験を若手が活用できるようにする。発電所の運営を効率化して、現在より３割少ない人員でも安定して電気を供給する体制を整える。2024年度からまず姉崎火力発電所（所在地：千葉県）で運用し、効果を検証したうえで他の発電所にも広げる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は９月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型の「サービスプラットフォームの運用実証を、2023年９月から2024年３月まで実施すると発表した。同実証には花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機が参加する。
これにより、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを行い、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から運用上の課題点の抽出や検証を行う。

大阪モノレールなど６社は８月31日、2024年春より大阪モノレール全18駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始すると発表した。大阪モノレール（本社：大阪府吹田市）、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区）、日本信号（本社：東京都千代田区）、QUADRAC（本社：東京都港区）の６社が参画する。
大阪モノレールは、日本のモノレールで一番長い総延長28km・18駅を結び、１日13万人の顧客に利用されている。大阪空港駅は、大阪国際（伊丹）空港に直結しており、空港利用者の空の玄関口となっている。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。