日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月17日、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、大阪市此花区にある同組合のゴミ焼却工場（以下、舞洲工場）の敷地内にメタネーション実証設備の竣工式を執り行ったと発表した。
同事業は再生可能エネルギー由来の水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane(以下、e-メタン)により、二酸化炭素（以下、CO2）排出量の低減を図り、エネルギー地産地消型モデル構築を目指す。製造したe-メタンを都市ガス機器で利用する。
2024年７月ごろまで舞洲工場で実証を行った後、メタネーション実証設備の移設や試運転を経て、2025年４月から大阪・関西万博の会場内で実証を行う予定。

JR東海、ENEOS（エネオス）、日立製作所の３社は５月16日、JR東海が進める水素動力車両導入に必要な水素サプライチェーン（供給網）を構築することで基本合意したと発表した。エネオスが製造した水素を、JR東海と日立が液体水素などに転換して運搬する仕組みなどを想定している。JR東海は将来的に、ディーゼル車両を水素動力車両に転換して、脱炭素化を推進する考え。

日建設計（本社：東京都千代田区）は５月16日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の床や壁面などにおける構造材を中心に新たな木質化促進技術を開発し、実用化したと発表した。今回開発した技術のうち「木質合成床」「高耐力高靱性型CLT耐震壁」は、すでに設計段階にある商業建物に適用中だ。また、「耐火木材用柱梁接合部」も、適用が必要なプロジェクトであれば導入可能という。
同社の試算では、今回開発した木質合成床や耐火木材用柱梁接合部の技術を用いることで、例えば地上11階の建築であれば、鉄骨造に比べて建物全体で約10％（躯体では約20％）のCO2排出量を削減できる見込み。

飛島建設（本社：東京都港区）とナイス（本社：横浜市）は５月15日、非住宅建築分野における木造・木質化の取り組み拡大に向けて同日、合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「ウッドエンジニアリング」（本社所在地：横浜市）の資本金は１億円（出資総額は２億円）で出資比率は飛島建設、ナイス各50％。６月３日付で設立し、９月２日に事業開始の予定。
新会社は両社の持つ強みを融合し、材料調達、事業化提案、設計、施工、管理までワンストップで顧客の要望に応えるとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。

日立建機（本社：東京都台東区）は５月14日、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル１台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは５月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。

KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。