日産自動車（本社：横浜市西区）は２月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
2024年度に横浜市・みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースに自動運転車両での走行の実証実験を開始。2025〜2026年度は桜木町や関内を含む横浜市のより広いエリアで最大20台規模で実証実験を実施。2027年度めどに事業化させ、横浜を含む複数の市町村で数十台規模での事業化を目指す。
また、将来的には特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での対応も視野に入れる。

KDDIは２月26日、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティと協業すると発表した。2025年に発売予定の電気自動車「（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に、KDDIは車内で高画質の映画やゲームなどのエンタメを楽しむための高速の通信環境を提供する。日本では同社の高速通信規格「５Ｇ」、海外では同社と連携する各国の通信キャリアの回線を使えるようにする。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（所在地：東京都港区）は２月21日、歩道を自動走行するロボットによる配送事業を、東京都心の一部で３月中に開始すると発表した。この配送ロボットは米スタートアップのCartken(カートケン)社が設計し、三菱電機が日本仕様にしたもので、長さ71cm、幅46cm、高さ60cm。最大積載量は20kg、時速5.4km。サービス提供エリアの利用者が専用アプリで注文すると、ロボットが待機場所から店まで商品を取りに行き、指定場所まで配達する。ウーバーイーツのロボット配送サービスは米国に続き２カ国目。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

BIPROGY（本社：東京都江東区）は２月13日、生鮮・日用品スーパー大手、ライフコーポレーションの全304店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働開始すると発表した。
同自動化サービスは販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービス。
ライフでは日配品に対して2022年２月から同サービスを導入している。今回新たに生鮮部門に広げる。自動算出期間を５日間から３週間に拡大し、作業負荷・難易度の高い業務の自動化で、従業員の経験やスキルに依存した店舗運営や販売機会、廃棄ロスの削減を実現する。

JR西日本の子会社、JR西日本イノベーションズは大阪府堺市のベンチャー企業に出資し、岬町でサーモンやトラフグの陸上養殖に参入することになった。４月ごろにはサーモンを、11月ごろにはトラフグを出荷する計画で、将来的には２つの魚種で合わせて３万尾を出荷したいとしている。
JR西日本イノベーションズはこれまで九州や山陰で現地の企業と協力して陸上養殖を手掛けてきた実績がある。今回大阪府のベンチャー企業と資本業務提携を結び、岬町の陸上養殖の施設を共同で建設・運営することになった。同社では消費地の大阪で養殖に取り組むことで鮮度保持するとともに、人手不足が深刻な物流への負担を抑えたいとしている。

厚生労働省は２月６日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36％だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88％だった。
政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29％で、８カ月連続で低下している。