安倍首相は４月11日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象７都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低７割削減するよう要請した。また全国の繁華街において、バー、カラオケ、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入り自粛を呼び掛けた。
同首相は「緊急事態を１カ月で終えるためには、もう一段の国民の協力が不可欠」とし、中でも「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が４月11日、２万人を超え、イタリアの１万9,468人を上回り世界最多となった。世界全体の死者数は約10万8,000人で、その２割を米国が占める。なお、世界全体の感染者数は176万人で、このうち米国は約53万人で最多。

日本の厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で休業などにより収入が減った人などに無利子で最大20万円貸し付ける制度に対し、３月25日から４月４日までにおよそ１万8,900件の申請があった。このうち支給が決定したのは１万3,686件で、総額22億7,000万円に上る。
また、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚労省は４月13日から申請書類の記載を半分に減らし、手続きを簡略化すると発表した。申請から支給までの期間も、これまでの２か月から１カ月に短縮する。

米国ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、４月10日(日本時間４月11日)時点で、新型コロナウイルス感染症による世界の死者数が約10万8,000人となった。国別ではイタリアが最多の約１万9,000人で、米国が約１万8,000人で続き、スペイン(約１万6,000人)を抜き世界２位となった。感染者数は世界で約168万人に達した。中でも米国はニューヨークを中心に急増し49万人に上り、世界全体の約３割を占めるに至っている。

新型コロナウイルスの感染拡大の加速を受けて、愛知県および京都府が「緊急事態宣言」の対象地域への追加要請へ動いている。愛知県の大村知事は４月10日午後、県独自に緊急事態宣言を出す方針で、政府に対し法律に基づく緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう働きかける。
また、京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、法律に基づく緊急事態宣言の対象に京都府を加えるよう、政府に要請する方針を固め、４月10日に正式に表明する予定。

東京商工リサーチのまとめによると、４月７日現在、「新型コロナ禍」関連の企業倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、合わせて45件に達した。都道府県別にみると、最多が東京都の６件、次いで北海道の５件、兵庫県の４件、大阪府・福岡県の各３件などと続き、全国25都道府県に広がっている。
業種別にみると、最多は宿泊業の12件(倒産５件、法的手続き準備中７件)で、以下、飲食業７件(同３件、同４件)、食品製造業６件(同３件、同３件)、インバウンド需要に対応していた業種を主体に軒並み大きな打撃を受け、小規模・零細企業が圧倒的に多い。

アジア開発銀行(ADB)は４月３日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が与える世界全体の経済損失を最大４兆1,000億ドルと予測し、世界全体のGDPを最大4.8％押し下げるとの試算を発表した。ADBは３月６日に世界全体の経済損失を最大3,470億ドル、GDP比で最大0.4％と予測した試算を発表していた。わずか１カ月余の間に、猛威を振るう新型コロナの感染拡大により、ケタ違いの大幅な下方修正となった。
大幅な下方修正の要因は、世界各国が出入国規制や都市封鎖(ロックダウン)を断行していることで、世界経済に大きな影響が出ているためとしている。ただ、この試算には緊急医療コストなどの要素は考慮していない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・大連自由貿易試験区で３月25日、●(サンズイに「名」)源科技(大連)の水素燃料電池システムを搭載した大型トラック(最大積載量36トン、最長航続距離800km)の走行実証が開始された。水素燃料電池システムを搭載した大型トラックの走行実証として、中国初の取り組み。
大型トラックは18～36トンの積載が可能な水素燃料電池を搭載しており、●源科技(大連)、新源動力、東風汽車の３社で共同開発された。