公益財団法人 日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2％増の６兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下－などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4％増の５兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約１億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約３億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20％を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3％を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の２割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。

東京都下で９月１日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月１日にはさらに規制が強化される。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は８月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より３名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年４月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は９月17日～12月16日の３カ月間。