セコム（本社：東京都渋谷区）とグループでメディカル事業を担うセコム医療システム（本社：東京都渋谷区）、豊田通商（本社：名古屋市中村区）は３月18日、約150億円を投じインド南部のIT産業の中核都市、ベンガルールに同国で２拠点目となる総合病院を2027年に開くと発表した。
セコム医療システムが60％、豊田通商が40％出資するインド法人が運営する。同病院はベンガルール北東部の幹線道路沿いで、2024年後半から2025年をめどに着工する。同病院予定地から約10km離れた１拠点目の総合病院とも連携して一体経営する。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は３月18日、中国証券監督管理委員会から計5,640億元（約11兆7,000億円）の売上高の虚偽記載などで罰金約41億7,500万元（約870億円）の処分を科されたと発表した。発表によると、同社は売上高を前倒しで計上するなどの方法で2019、2020年決算に虚偽記載した。2019年は売上高の約50％、2020年は同78％をそれぞれ水増しし、これによって純利益も大幅に多い金額を計上していた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月18日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で小型車「ロッキー」とトヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給する「ライズ」、SUBARU（スバル）向けの「レックス」のそれぞれガソリン車モデルの３車種の生産を再開した。
同社は認証試験の不正で昨年12月、国内のすべての完成者工場で生産を停止。２月に京都工場（所在地：京都府大山崎町）とダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）の稼働を再開しているが、滋賀工場の生産再開は３カ所目。本社工場はまだ再開していない。

KDDI（本社：東京都千代田区）は３月18日、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛けるELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）を連結子会社化すると発表した。KDDI Dijital Divergence Holdings(本社：東京都港区)と合わせKDDIグループで数十億円を投じて株式の53.4％を取得する。出資額は非公表。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）などで連携する。
イライザは日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発している。この提携により３社はイライザの持つ国内トップクラスのLLMの開発能力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ生成AIの社会実装を加速させていく。

大正製薬ホールディングス（HD）は３月18日、東京都内で臨時株主総会を開き、株式非公開化に向け関連議案を可決した。４月８日に東証スタンダード市場の上場は廃止となる。
同社はオーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）がMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が１月に成立している。

日産自動車（本社：横浜市西区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月18日、電気自動車（EV）や自動運転などの分野で共同事業を検討すると発表した。このほど覚書を交わした。具体的な協業は今後、協議して決める。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2024年２月の国内乗用車販売は多目的車・バンを含め前年同月比9.5％増の31万9,519台で２カ月ぶりに１ケタ成長にとどまった。ただ、SIAMの数量に含まれていないが、地場タタ・モーターズの乗用車販売台数を含めると２月単月の乗用車販売台数は37万786台に上り、２月の過去最多を更新した。一般乗用車の落ち込みを多目的者（UV）の好調が補った。
メーカー別乗用車販売では、首位のマルチ・スズキが前年同月比8.7％増の16万271台で安定していた。

スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）の新エリア「魔女の谷」が３月16日開業し、計画されていた全５エリアが出揃った。2022年11月の先行開園から１年４カ月、全面開業となった。
魔女の谷は宮﨑駿監督の映画『魔女の宅急便』や『ハウルの動く城』の世界をモチーフに企画、設えられたエリア。全面オープンとなった同日は、好天にも恵まれ多くの家族連れや海外からの客も訪れ賑わっていた。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、１日6,000〜7,000人程度を定員として運営されている。

国土交通省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、経営改善に向けた取り組みを進めるよう「監督命令」を出し、2024年度から３年間で1,092億円を支援する方針を固めたことが分かった。
国交省は2019年度から今年度までの５年間財政支援を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス禍の影響もあり、観光需要なども回復途上で想定していた収支の改善は未達に終わった。そこで2024年１月、国交省に対し「抜本的な改善策」の取りまとめ時期を３年先送りすることを申し入れていた。