セブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は９月７日、7-Eleven Inc.（本社：米国テキサス州アービング市）との合弁会社、7-Eleven International LLC（本社：米国テキサス州アービング市、以下、７IN）のマスターフランチャイジーのCP ALL Laosが、ラオスの首都ヴィエンチャンにセブン−イレブン１号店を出店したと発表した。今後CP ALL Laosはヴィエンチャン都市圏を皮切りに、ラオス全土に店舗を拡大していく予定。セブン−イレブンは全世界で８万4,000店舗以上を展開。ラオスは同社が進出する20番目の国・地域となる。

ホンダは９月７日、北米で販売する電気自動車（EV）の充電方式について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。それ以前に販売したEVも専用のアダプターを装着すれば、NACS方式で充電できるようにする。日本メーカーでは日産自動車もNACS方式の採用を決めている。
ホンダは７月、米ゼネラルモーターズ（GM）やドイツのBMW、韓国の現代自動車など７社と、NACS方式と「CCS１」と呼ばれる米国方式の両方を整備する合弁会社を北米に設立すると発表していた。

東京電力は９月７日、福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、１回目の放出を11日に終え、２回目の準備は９月末以降に始める見通しを示した。同社よると、１回目の放出予定量約7,800トンのうち６日までに約6,100トンが放出された。これまでにトラブルは確認されていない。同社は今年度中に、３万1,200トンの処理水を４回に分けて海洋放出する計画。

シャープ（本社：大阪府堺市）は９月７日、独自の非接触のヘルスケアセンシング技術を活用し法人向け見守り/運動管理を目的としたヘルスケアソリューション「i-wellebe(アイウェルビー)」を開発し、同日から提供を開始すると発表した。
専用機器を対象者の顔に向けるだけで顔認証を行い、登録された名前が表示されるので、施設での出欠確認に利用できる。同時に「血管情報」「心拍情報」「温度」を約５秒で一括測定することができる。測定したデータはクラウド上に自動記録され「、パソコンやタブレットなどから専用Webアプリで対象者の一括管理や確認ができるという。

ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は９月６日、インド・カルナタカ州で45億ルビー（約80億円）投じ、産業用モーターの工場を新設すると発表した。2025年４月竣工予定。５日に起工式を開いた。インドにおける同社の工場は４つ目。新工場の敷地面積は約12万㎡の予定。2025年には従業員数800人体制で操業を開始する計画。

イオンとイオンリテールは９月４日、全国の総合スーパー、イオン、イオンスタイル全店舗（合計523店舗）の衣料、日用品、暮らしの品売場で提供している有料のプラスチック製レジ袋を、10月５日より順次、紙製レジ袋に切り替えると発表した。この取り組みにより年間で約6,600万枚のレジ袋（使い捨てプラスチック約450トン相当）を削減できる見込み。

日本総合研究所（所在地：東京都品川区、日本総研）など10社は９月５日、生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目的に、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下、CCNC）を設立すると発表した。日本総研とCCNC参画企業が中心となり、協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を推進する。
参加企業は日本総研ほか、Daigasエナジー（所在地：大阪市中央区）、アサヒグループジャパン（所在地：東京都墨田区）、アスエネ（所在地：東京都港区）、サラヤ（所在地：大阪市東住吉区）、三幸製菓（所在地：新潟市）、スギ薬局（所在地：愛知県大府市）、日本ハム（所在地：大阪市北区）、万代（所在地：大阪府東大阪市）、ユーグレナ（所在地：東京都港区）の10社。

2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1％から1.9％へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2％から2.2％へ１ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。