国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。
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ジェトロ 11月に留学生向け合同企業説明会開催
日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。
日立造船 中国でJICAと廃棄物資源循環Sの実証事業
日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。
日系自動車5社 バリ島で電動車普及へ共同事業
ソースネクスト ウクライナ避難民に携帯翻訳機を寄付
ソースネクスト（本社：東京都港区）は３月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるＡＩ通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし（２年間）」で、買ってすぐ使えるせ
インドIITハイデラバード校内にスズキ・イノベーション・センター
豊田通商 インドの「日本式ものづくり学校」第１期生卒業
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。
海外在留邦人初めて減少135万人余に コロナで出国控え・帰国増
外務省は６月７日、海外在留邦人実態調査の結果を公表した。2020年10月１日現在、前年比５万2,632人（3.7％）減の135万7,724人だった。統計が残る1989年以来、初めて減少した。新型コロナウイルスの影響で出国を手控えたり、帰国者が増えたためとみられる。
ミャンマー向けODA見直し・停止の可能性 茂木外相が言及
茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。